外国人技能実習制度について
組合取扱対象職種
・惣菜製造業
・建築業各職種
・介護職種
・工業製品製造業各職種 他
異業種間で設立した事業協同組合としての強みを生かし、今後参加組合員様のご要望に応じて受け入れ可能な職種を随時追加・拡大していく予定ですので技能実習生受け入れにご興味のある方は是非ご一報ください。
FLOW
技能実習生受け入れまでの流れ
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STEP
01
お問い合わせ
まずは、お気軽にご相談ください。
まずは当組合までご一報ください。技能実習生を受け入れるメリットやデメリット、制度や費用について、どの国から受け入れたら良いのか等々、当組合の経験豊富な専属職員が詳しくお答えいたします。
STEP
02
技能実習生の募集
技能実習生が就労することになる環境や待遇、その他選考に必要な書類に関する情報をお聞きし、当組合で求人票を作成いたします。また、その資料をもとに現地の「送出機関（海外で人材募集と教育・出国手続き等を行う会社）」に募集をかけます。
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03
選考面接
海外の送出機関での実地または、オンラインによるリモートにて選考面接を行っていただきます。
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04
入国前準備期間(約6ヶ月)
・採用をされた実習生は約6ヶ月間母国の「送出機関」で日本語・日本の習慣などの勉強をします。（国や送出 機関、応募者によっては採用前から日本語学習を始めていることもあります）
・当組合の専属職員が計画認定申請、在留資格認定申請等の書類の作成をします。（主な書類の作成は当組合で作成いたしますが、必要な情報のヒアリング、資料のご準備、捺印等をお願いしております）
・当組合にて外国人技能実習機構、出入国在留管理局へ書類を提出し、来日するための許可申請を行います。
STEP
05
入国
組合スタッフが空港で出迎えを行い、講習センター（下記⑥参照）へ送迎いたします。
STEP
06
入国後講習(約1ヶ月)
入国後、当組合提携の講習センターにて約1ヶ月間日本語、日本の生活についてあらためて学び、専門の講師による法的保護講習等の講習を受けます。（ご希望に応じて講習センターの見学・実習生との面会も可能です）
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07
企業配属
・技能実習がスタートします。企業配属の際の移動・市役所の手続き・会社、宿舎のルール説明等、3年間の実習がスムーズに行くようサポートをいたします。
・3ヶ月に1回（入国1年目は毎月）、貴社での技能実習が適正に行われているか組合職員が監査に伺います。またそれ以外にも職場や実習生の宿舎に定期的な訪問を行い貴社での円滑な実習をサポートいたします。
SYSTEM
「外国人技能実習制度」とは
「外国人技能実習制度」とは、我が国の産業界に発展途上国等の青壮年を受入れ、実習（OJT）を行うことで、我が国で開発され培われた技能等をこれら諸外国への移転を図り、その国の産業・経済の発展を担う「人づくり」に寄与することを目的としている我が国の国際協力・国際貢献の一端をなす制度です。
ABOUT US
代表理事よりご案内
私どもは、人材派遣業と人材紹介業を主たる事業とする関連会社を15年以上にわたり営み、総合人材サービス業としてクオリティーの高いサービスを提供してまいりました。
この度、その強みを生かし、技能を身に付けて母国の発展のために役立ちたいと願う海外の若者にその機会を提供したいとの思いから異業種の友人達と共に当監理団体を設立いたしました。現在来日している技能実習生の方々は、おのおの真面目で責任感も強く将来のため、家族のために日々生き生きと学んでおります。技能実習生のこの熱い思いは、必ずや新しい人財として貴社に良い変化を起こすと信じております。
組合としてお手伝い出来る事
長年に渡り人材派遣業や人材紹介業で多数の外国人を雇用・紹介する中で日本での生活に関わる様々な相談や依頼を受けることがあり、その都度丁寧にアドバイスや解決をして参りました。また、人材会社で雇用している社員の国籍としまして中国、ベトナム、フィリピン、ミャンマー、モンゴル、ネパール籍など多数の外国人が活躍しており、これまで多様性に配慮しながら共に業務に取り組んで参りました。
技能実習生の監理団体としてこれまで培ってきた経験を活かし、企業、技能実習生双方に必ずやお力添えが出来る事と自負しております。
また、ビザに関するご相談に対しても技能実習ビザ以外にも特定技能ビザをはじめ、就労以外でも外国人に関わるビザにも広く対応しております。（永住者・日本人の配偶者・永住者の配偶者・定住者・家族滞在・留学生・特定活動など）
代表理事は人材総合サービスの会社も経営しておりますので、その経験を活かし組合員の皆様、技能実習生の方々にご安心・ご満足いただけるよう誠心誠意努めて参りますので、何卒ご支援賜りますようお願い申し上げます。
代表理事
竹内 孝治
MERIT
導入のメリット
企業の活性化
若い実習生たちを受け入れることで職場の活性化が期待できます。また遠く母国を離れ、日本で学ぼうという熱意を持った実習生と共に働くことは、日本人従業員にとってよい刺激になります。さらに良い手本として実習生に技能を教えようとすることで、日々の職務へ取り組み姿勢にも良い効果が期待できます。
業務改善
技能実習の過程で、教育・作業マニュアルの見直しやそれに伴う業務効率の改善が期待できます。また、技能実習生には適正な労務管理が必要とされることから、従業員全体の労務管理も見直すきっかけとなり 休日や時間外労働等の改善といった企業コンプライアンスの向上にも効果が期待できます。
企業の国際化
日々の業務を文化や習慣、言語の違う外国人技能実習生達と共に取り組むことで自然と国際感覚を身に着けることができ、今後更に進むグローバル化に対応することが容易になります。
TARGET
組合取扱対象国
ミャンマー / ベトナム / インドネシア / フィリピン / ウズベキスタン / 中国 / モンゴル / タイ
＊今後外国人技能実習生送出し国を順次拡大していく予定です。
